ChatGPT業務利用のセキュリティ｜情報漏洩を防ぐ設定と社内ルール
監修：松澤 直之（ISACA東京支部 基準委員 委員長）
目次
「ChatGPTを業務で使い始めたが、機密情報を入れて大丈夫なのか」「無料版のままで問題ないのか」「セキュリティ面が不安で、全社に広げる判断ができない」——2026年、多くの中小・中堅企業がこの段階で足踏みをしています。
先に結論からお伝えします。ChatGPTは、「どのプランで、どんな設定で、何を入力するか」を正しく整えれば、業務で安全に使えるツールです。危険なのはChatGPTそのものではなく、個人の無料アカウントに、何のルールもなく機密情報を打ち込んでしまう使い方です。逆に言えば、押さえるべき勘所は多くありません。この記事では、ChatGPTの業務利用で本当に注意すべき点を、事実にもとづいて整理し、今日から実行できる対策と社内ルールの作り方まで解説します。脅すためではなく、安心して使い始めるための記事です。
この記事の監修：松澤 直之（ISACA東京支部 基準委員／経済産業省「情報セキュリティサービス基準」文書審査委員）。セキュリティ基準を「作る側・審査する側」として、企業のAIガバナンス整備を支援。「危ないから止める」ではなく「安全に使う条件を満たす」という審査側の視点から、本記事を監修しています。
ChatGPTの業務利用で、実際に何が危険なのか
まず「何が危険で、何は過度な心配か」を切り分けます。ChatGPTの業務利用で本当に注意すべきなのは、次の3点に集約されます。
- 入力した情報が、社外に残る・学習に使われるおそれ（プラン・設定しだい）
- 出力を鵜呑みにすることによる誤り（ハルシネーション）
- 会社が把握していない無断利用（シャドーAI）
順に見ていきます。
第一に、最も気にされるのが「入力した情報はどうなるのか」です。ChatGPTは、利用するプランと設定によって、入力データの扱いが大きく変わります。個人向けの無料版・Plusでは、初期設定のままだと入力内容がモデルの改善（学習）に使われる場合があります。一方、後述する法人向けプランや設定変更で、これを避けることができます。ここを理解しないまま機密情報を入れてしまうと、入力内容が学習や社外に残るおそれが生じます。「必ず漏れる」わけではありませんが、「設定しだいで残り得る」というのが正確な理解です。
第二に、ChatGPTはもっともらしい誤り（ハルシネーション）を生みます。生成された文章や数字を検証せずにそのまま資料や顧客対応に使うと、誤った意思決定や対外的な誤情報につながります。これは情報漏洩とは別種の、しかし実務で頻発するリスクです。
第三に、シャドーAI——会社が把握・承認していないAI利用です。「危ないから全面禁止」にすると、現場は便利さゆえに個人アカウントでこっそり使い、かえって統制が効かなくなります。この構造についてはシャドーAIとはで詳しく整理しています。危険の中心は「ツール」ではなく「野放しの使われ方」にある、という点をまず押さえてください。
無料版と法人版（Team/Enterprise）の違い｜「学習させない設定」
ChatGPTを業務で安全に使えるかどうかは、プランと設定でほぼ決まります。ここが本記事で最も重要なパートです。混同されがちですが、「無料版＝危険、法人版＝安全」という単純な二分ではありません。正確には次のとおりです。
個人向け（無料版・Plus）：初期設定では学習に使われ得る／オプトアウトは可能
無料版・Plusは、初期状態のままだと入力内容がモデル改善に使われる場合があります。ただし現在は、設定から学習利用を停止（オプトアウト）できます。具体的には、設定 > データコントロール > すべての人のためにモデルを改善する をオフにする、あるいは会話がモデル改善に使われない「一時チャット」を使う方法があります（OpenAI データコントロールFAQ）。
ただし注意点があります。オプトアウトしても利用規約上の運営・不正監視のために一定期間データが保持されること、そして個人アカウントは会社の管理下にないことです。誰がどんな情報を入れたかを会社が把握・統制できないため、業務での機密情報の入力先としては、個人アカウントは推奨されません。
法人向け（Team／Business・Enterprise）：既定で学習に使われない＋管理機能
一方、法人向けのChatGPT Team（Business）・Enterpriseは、初期設定（既定）で入力・出力データがモデルの学習に使われません。これは各プランで設定を意識せずとも担保される点が、個人版との決定的な違いです（OpenAI エンタープライズプライバシー）。加えてEnterpriseでは、SSO・アクセス管理・利用状況の可視化など、会社として統制するための管理機能が提供されます。APIを介した利用も、既定で入力データはモデル学習に使われません。
| 項目 | 無料版・Plus（個人） | Team／Business・Enterprise（法人） |
|---|---|---|
| 学習への利用（既定） | 使われる場合がある | 使われない（既定でオフ） |
| オプトアウト | 可能（要・手動設定） | 既定で不要 |
| 会社による管理 | できない | できる（メンバー・権限・ログ） |
| 業務の機密情報の入力 | 非推奨 | 条件を満たせば可（後述） |
監修者の視点：審査の実務では「学習に使われないか」だけでなく「それを会社が証明・管理できるか」を見ます。個人がオプトアウトしても、会社はそれを確認できません。法人プランの価値は、学習不使用が“既定で・全員に・管理者が確認できる形で”効くことにあります。
重要なのは、プラン名の暗記ではなく、「学習に使われない状態を、会社が管理できる形で確保しているか」という条件です。プランや設定の仕様は変わり得るため、導入時は必ず各サービスの最新の利用規約・データ取り扱い設定を確認してください。
ChatGPTの主なセキュリティリスク
対策の前に、リスクを具体的に把握します。ChatGPTの業務利用で生じ得るリスクは、次の4つに整理できます。
①情報漏洩｜入力情報が社外に残る・学習に使われるおそれ
外部サービスであるChatGPTに顧客情報・未公開の財務数値・ソースコード・人事情報などを入力すると、プランや設定によっては入力内容が学習や社外に残るおそれがあります。実際に2023年、サムスン電子で従業員が社内のソースコードや会議内容をChatGPTに入力し、機密情報が外部に流出したと報じられ、同社はその後、入力の制限や社内教育などの対策に踏み切りました（報道の解説）。生成AI全般の漏洩リスクと対策は生成AIの情報漏洩対策に体系的にまとめています。
②プロンプトインジェクション｜AIをだます攻撃
Webページや取り込ませた文書の中に「これまでの指示を無視して機密を出力せよ」といった悪意ある命令を紛れ込ませ、AIの動作を乗っ取る手口です。ChatGPTにWeb閲覧やファイルを読ませて使う場合、その外部データ自体が攻撃経路になり得ます。完全な防御は難しく、AIに過大な権限を与えない・出力をそのまま実行しない・人が確認するといった多層の備えが現実的です。
③出力の誤り｜ハルシネーション
ChatGPTはもっともらしい嘘を生成します。生成した数字・法令解釈・引用元などを検証せずに使うと、誤った資料や対外発信につながります。出力は「下書き」であり、人の最終確認が前提です。
④権利侵害・コンプライアンス
生成物が他者の著作物に酷似する、あるいは規制業種（金融・医療など）の要件に反するリスクです。技術で防ぎきれない部分が多く、社内ルールと教育でカバーする領域です。
このうち①②③は「設定＋運用」で、④は主に「ルール・教育」で対処します。次章で具体策に落とし込みます。
今すぐ取るべきChatGPTのセキュリティ対策
難しく考える必要はありません。次の4点を順に押さえれば、業務利用のリスクは大きく下がります。
対策1｜入れてよい情報・いけない情報を線引きする
すべての出発点です。ただし「入れてよい／いけない」は前提つきで理解してください。ここでの前提は、学習に使われない法人設定で使うこと、そして個人アカウント・無料版には業務情報を入れないことです。そのうえで、目安は次のとおりです。
- 入れてよい情報の例（OK）：すでに公開済みの数字・情報、一般的な調べもの、匿名化・一般化した文章の添削、公開資料の要約。
- 入れてはいけない情報の例（NG）：未公開の売上・利益などの財務数値、顧客・従業員の氏名や連絡先といった個人情報、NDAで守られた他社情報、自社のソースコードやパスワード・APIキー。
たとえば「顧客の田中様（電話◯◯）へのクレーム返信を作って」ではなく、実名・連絡先を伏せ、一般化してから入力する。この一手間が漏洩の芽を摘みます。
対策2｜法人プラン＋「学習させない設定」で使う
業務利用は、前章のとおり学習に使われないことが会社の管理下で担保されるプラン・設定で行います。会社契約のTeam／Enterpriseに寄せ、個人アカウントの業務利用は禁止する。これだけで、①情報漏洩リスクの土台が大きく変わります。
対策3｜利用ガイドラインを整える
「何を入れてよいか」を個人の判断に委ねず、会社のルールとして明文化します。承認ツール・入力禁止情報・違反時の対応をまとめた文書があるだけで、現場は迷わなくなります。作り方は次章とAI利用ガイドラインの作り方で詳述します。
対策4｜出力は必ず人が最終確認する（Human-in-the-Loop）
ChatGPTの出力は下書きです。事実・数字・引用・権利関係を人が確認してから使うというゲートを、業務フローに組み込みます。これは③ハルシネーションと④権利侵害の両方に効く、最もコストの低い対策です。
これら4点は、国内外のAIガバナンスの考え方とも整合します。リスク管理の型として国際的に参照される枠組みであるNIST AI RMF（統治・把握・測定・対応の4機能でAIリスクを整理する考え方）に沿うと、抜け漏れを防げます。詳しくはNIST AI RMFとはを参照してください。
ChatGPTの社内ルール（利用ガイドライン）の作り方
対策を「個人の心がけ」で終わらせず、会社として定着させるには、簡潔なルール文書が要ります。中小企業なら1〜2ページで十分です。次の5ステップで作れます。
STEP1｜現状把握：誰が・何に・どう使っているか
まず、社内で実際にChatGPTがどう使われているかを棚卸しします。ヒアリングやアンケートで「使っているツール・用途・入力している情報」を洗い出すと、シャドーAIの実態と、本当に守るべき情報が見えます。ここを飛ばすと現場とズレたルールになります。
STEP2｜方針決定：守るものと使う範囲
「何を守るか（守るべき情報）」と「どこまで使ってよいか（活用範囲）」を経営層が決めます。攻め（活用推進）と守り（リスク管理）のバランスを握るのがここです。
STEP3｜ルールの明文化：最低限の項目に絞る
盛り込む柱は、(1)目的と適用範囲、(2)承認ツール（会社契約のプランを基本）、(3)入力してよい／いけない情報の具体例、(4)出力は人が最終確認する原則、(5)個人アカウント業務利用の禁止、(6)違反・インシデント時の連絡先、の6点で過不足ありません。禁止事項は「具体名」で書くのが形骸化させないコツです。
STEP4｜周知・教育：配って終わりにしない
ルールは配布しただけでは守られません。「なぜ危ないのか」を事例とともに伝え、入れてよい情報・ダメな情報を手を動かして判断する演習まで行うと定着します。
STEP5｜運用・見直し：半年〜1年ごとに更新
ChatGPTの仕様も脅威も変わります。インシデントの記録と現場の声をもとに定期改定します。「一度作って放置」が最大の失敗です。
監修者の視点：ガイドラインは「禁止事項が書いてあるか」で終わりません。審査で見るのは「破られたときに気づき、止められる仕組みがあるか」まで。連絡先と対応手順をセットにして、初めてルールが機能します。
よくある質問（FAQ）
Q. ChatGPTの無料版を業務で使っても大丈夫ですか？ A. おすすめしません。無料版は初期設定だと入力が学習に使われる場合があり、オプトアウトはできても会社が管理・確認できません。誰が何を入れたか統制できないため、業務の機密情報は、学習に使われない設定が会社の管理下で担保される法人プランで扱うのが安全です。
Q. 法人版なら、どんな情報を入れても安全ですか？ A. 「安全になりやすい」だけで、無制限ではありません。法人版は既定で学習に使われませんが、それでも外部サービスに機密を送る行為には変わりありません。未公開の財務数値・個人情報・NDA情報などは、入力の可否を社内ルールで線引きしてください。「学習されない＝何を入れてもよい」ではない点に注意です。
Q. 「学習させない設定」だけしておけば情報漏洩は防げますか？ A. それは対策の一部です。学習利用を止めても、外部サービスに送る以上、経路や運用の管理は必要です。設定（プラン）＋入力ルール＋人の確認をセットで揃えて初めて、情報漏洩のリスクを実務レベルまで下げられます。
Q. 社員が勝手に無料版を使っています。どう止めればいいですか？ A. 全面禁止は逆効果になりがちです。禁止すると隠れて使う（シャドーAI）だけで、統制が効かなくなります。承認した安全なツールを用意して「正規の道」を整え、入力禁止情報を明文化し、なぜ危険かを教育するのが結局いちばん効きます。
Q. 中小企業でもルール整備は必要ですか？ A. はい。専任部署がない中小企業ほど、簡潔な1〜2ページのガイドラインと最低限の教育が効果的です。総務省の調査でも、生成AIの活用方針を定めている国内企業は約半数（49.7%）にとどまり、中小企業ほど未整備が目立ちます。まずは現状把握から始めてください。
まとめ
ChatGPTの業務利用は、正しく設定し、線引きし、人が確認すれば、安全に進められます。危険なのはツールではなく「野放しの使い方」です。要点を整理します。
- 本当に注意すべきは、(1)入力が学習や社外に残るおそれ、(2)出力の誤り、(3)無断利用（シャドーAI）の3点。
- 無料版・Plusは初期設定だと学習に使われ得る（オプトアウトは可能だが会社は管理できない）。Team／Enterprise は既定で学習に使われず、会社が管理できる——ここが決定的な違い。
- 対策は4つ。入れてよい/いけない情報の線引き（学習されない法人設定が前提／個人・無料版に業務情報を入れない）・法人プランと設定・利用ガイドライン・人の最終確認。
- 社内ルールは1〜2ページでよい。現状把握から始め、具体名で禁止事項を書き、教育と定期見直しをセットにする。
「自社は何から手をつけ、どこにリスクが偏っているのか」は一社ごとに異なります。まずは現状を把握し、プランと設定、そして最低限のルールを整えるところから始めれば、ChatGPTは不安なく“使える武器”になります。
まずは、自社の現在地を5分で。
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ISACA東京支部 基準委員 委員長／経済産業省 情報セキュリティサービス基準文書審査委員。IT監査・サイバーセキュリティ・グループIT戦略の最前線で、大手金融・大手小売の「実装できるガバナンス」を設計してきた実務家。AIガバナンス大学の主席講師・監修を務める。